賃貸物件の管理や経営を始めるときに多くの方が頭を悩ますのが、資産の管理や税金対策です。
収入が増えるに伴って税金の額もアップするなど負担が増えますが、そのようなときに税金対策として有効な方法が資産管理法人です。
こちらでは資産管理法人とはどのようなものか、賃貸経営を始めようと思っている方へ向けてポイントを解説します。
賃貸経営を始める際に知っておきたい資産管理法人とは？
資産管理法人とは自身が所有する不動産や預貯金、株などの資産を管理することを目的にして設立する会社のことで、資産管理会社とも言います。
資産管理会社の設立方法は一般的な法人と同じですが、企業活動はおこなわず自身の資産の管理業務のみをおこなう点が特徴です。
賃貸経営で活用する場合は、家賃収入を資産管理会社で受け入れ、役員報酬という形で個人に振り分けます。
賃貸経営において資産管理法人を設立するメリット
賃貸経営をおこなう際に資産管理法人を設立すると、所得税の節税効果が得られるのが大きなメリットです。
個人の所得税は所得が増えるのにしたがって15～55%に税率が上がる仕組みのため、収益が上がると多額の税金を納めなければなりません。
一方、資産管理会社があれば所得税ではなく法人税となり、税率がおよそ23％となるので、納める税金の額を節約することが可能です。
また、資産管理会社として従業員に家族を雇うと給与の支払いが発生するので、所得の分散ができるメリットもあります。
もうひとつのメリットとして、資産管理会社で得た所得は個人ではなく法人の財産になることから、相続税の負担が軽くなる点が挙げられます。
賃貸経営において資産管理法人を設立するデメリット
資産管理法人を設立する場合、税理士への報酬や法人住民税の均等割額など、維持するための費用がかかる点がデメリットです。
また、資産管理会社の所有している資金は、オーナー本人であっても自分のプライベート目的で使えません。
プライベートのためにお金を使う際には、資産管理会社から資産を個人に移転しなければならず、その際にコストがかかります。
もうひとつ、不動産の売却時には長期譲渡所得の優遇制度が適用されますが、法人の場合は適用されないデメリットがあります。
まとめ
資産管理法人とは自身の資産を管理することを目的にして設立するもので、企業としての活動はおこないません。
節税をはじめとしていくつかのメリットがありますが、同時にデメリットもあるのでよく把握して設立を検討しましょう。
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