不動産を売却する際には、物件と一緒に引き渡す設備を付帯設備表に記入する必要があります。
しかし、記載する内容やルールなどを知らない方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、不動産の売却をお考えの方に向けて、付帯設備表の概要や記載事項、注意点などを解説します。
不動産売却に必要な付帯設備表とは
付帯設備表とは、売却する不動産と一緒に引き渡す設備の内容や状態を、買主に明確に示す書類です。
引き渡し後に、買主との間で言った、言ってないなどのトラブルを防ぐためにも、設備の状態を共有します。
とくに、中古物件の設備は経年劣化の可能性があるため、売主は不具合のある箇所などを買主に伝えてから契約を結ばなければなりません。
付帯設備表を渡さない場合や、記載内容に不備があるときは、売主は買主に対し何らかの補償をしなければならない恐れがあるので注意しましょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表への記載事項
記載事項は、主要設備、その他の設備、特定保守製品の3つに分けられます。
主要設備とは、キッチンの流し台や水栓・浴槽・シャワー・洗面台・便器など水回りのほか、空調・給湯関係などを指します。
その他の設備とは、屋内外の照明器具のほか、床下収納や備付戸棚・雨戸・シャッターなどの建具です。
アンテナなどテレビ視聴に関するものや、カーテンレール・車庫・物置・庭木などもその他の設備に含まれます。
また、屋内式瞬間湯沸器・石油給湯器・石油風呂窯などメーカーによる保守が必要なものは特定保守製品です。
ただし、分類方法はさまざまであり、ここで示す分け方は一例に過ぎません。
設備の名称や有無のほか、不具合がある場合には不具合の内容をすべて詳細を記載しましょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表を作成するときの注意点
付帯設備表は引き渡し後のトラブルを避けるための書類であり、正確に作成するのが注意点としてあげられます。
使用していると不具合に慣れて自分では気付かない可能性もあるため、不動産会社など第三者と一緒に設備の動作確認をおこなうと良いでしょう。
古くなって機能が低下しているエアコンなど、撤去すべきか迷うものは、買主に相談します。
また、大切に使用していた設備でも経年劣化がある場合には、その旨を注意書きとして入れると良いでしょう。
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まとめ
不動産を売却するときに必要な付帯設備表は、物件に付いている設備の状態を示す書類です。
設備の有無や状態は正確に記載しなければなりません。
そのため、付帯設備表を作成する際には、不動産会社など第三者と一緒に動作確認をおこないましょう。
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