リースバックとは自宅を売却した後も、賃貸借契約によりそのまま住み続けられる形式です。
毎月の住宅ローン返済が厳しいとお悩みの方は、リースバックを活用すればまとまった資金を受け取れ、家賃を払いながら自宅に住み続けられます。
将来買い戻す選択肢もあり、再び自分の所有物にすることも可能です。
本記事では、リースバックと融資の違いや審査基準、必要な書類について解説します。
リースバックと融資の審査の違いとは？
リースバックは不動産売却であり、売却によって得た資金は返済の義務はなく、その使途に制限はありません。
老後資金や教育資金、事業資金などに幅広く利用できるのがメリットです。
リースバックでは、不動産売却や賃貸借契約に関する条件がありますが、信用情報機関による審査は不要です。
高齢者や収入に不安がある方でも、不動産に問題がなければ、利用しやすいでしょう。
一方、金融機関からの融資による資金は、不動産を担保にした借り入れ金であり、返済の義務が生じ、資金の使用目的は限定されます。
融資の審査は、信用情報機関による年齢制限や信用情報など、返済能力に関する厳しいことが多いです。
リースバックの審査基準
リースバックでは、不動産が売却できる物件であり、家賃の支払い能力のあることが主な条件となります。
もしも、自宅が夫婦や親子などの共有物件であれば、名義人全員の同意がなければ売却できないので全員の同意が必須条件です。
また、物件に重大な瑕疵があったり、違法建築物であったりした場合は、転売が困難になるために売却が難しいです。
家賃の支払い能力があるかは、不動産会社が独自の方法で調査するので、給与や安定収入がなくても、年金や売却益で家賃を支払えると判断されるケースもあります。
さらに、借主が家賃保証会社の保証をつければ支払い能力を証明できます。
一般的に、家賃保証会社の審査は金融機関の融資より厳しくはありません。
リースバック審査・売却時の必要書類とは
まずは、以下の書類が必要ですので準備しておきましょう。
●権利証（登記済証または登記識別情報通知）
●源泉徴収票
●購入時の重要事項説明書
●身分証明書
権利証は、不動産の所有者しか持っていないので、所有者であることを証明するための必要書類です。
源泉徴収票は個人の所得を証明するもので、家賃保証会社に提出するために必要ですが、ほかにも給与明細や確定申告書などでもよいでしょう。
重要事項説明書は物件の詳細な状況を知る際の書類で、違法建築物でないか、物件に重大な瑕疵がないかを確認するために必要です。
増改築をしている場合には、改築後の図面などの提示を求められることがあります。
このほかにも、売却する物件の種類や不動産会社によっても求められる必要書類は異なります。
まとめ
リースバックは融資とは違い不動産売却の1つであり、信用情報機関の審査が不要なため、比較的利用しやすいです。
審査基準は、「売却可能な物件である」「家賃の支払い能力がある」に重点が置かれます。
審査に必要な書類はあらかじめ確認して用意しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。
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