所有している不動産を売る際には、さまざまな状況や周辺環境が売却額に影響を与えます。
たとえば不動産の上に電線がある場合、通常の不動産と同じような価格で売れるのか不安に思うものです。
そこでここでは、所有する物件が送電線の下にある場合の価格への影響や、不動産売却前に押さえておくべきポイントを解説しましょう。
不動産売却の前に知っておきたい送電線の種類
送電線には、低圧、高圧、特別高圧の3つの種類があります。
低圧は交流が600V以下で直流が750V以下、高圧は交流が600V超～7,000V以下で直流が750V超～7,000V以下のように電圧によって分けられています。
3つ目の特別高圧は交流と直流の両方ともが7,000V超で、規模の大きい工場のように多くの電気を要するところで使われるものです。
これらの電線の下にある土地には建築制限があり、電圧の強さによって、電線より一定の距離を離さなければ建築ができないこととなっています。
不動産売却の際に送電線が価格に与える影響
送電線の近くの土地は、建築制限や景観が悪くなるなどの影響により、売却価格が下がる可能性があります。
また、土地の利用が制限されることに対する補償として電力会社から補償金が支払われることで、土地の価格に影響が出るケースもあります。
ただし、電力会社からすでに補償金が一括で支払われている場合は、途中から土地の所有者になる買主が補償金を受け取ることができません。
そのため売主は、買主が購入後に受け取れるはずの補償金の額を売却額から差し引く必要があります。
また、建築制限はなくとも、電線に風が当たって起きる騒音がマイナスポイントと見なされて、価格が下がるかもしれません。
不動産売却で送電線下にある物件の不動産評価を調べる方法
送電線下の国有地は、更地価格の30％が評価額となることが財務省の評価基準で定められているため、この考え方が1つの目安となります。
また、土地に地役権設定登記がされている場合は、先述の補償金が所有者に一括で支払われている可能性が高いので把握しておく必要があります。
場合によっては地役権設定登記の代わりに送電線架設保持に関する契約が電力会社との間で締結されていることもあり、この場合は補償金が年払い等になっている可能性が高いです。
まとめ
不動産売却したい物件が送電線の下にある場合、建築制限や補償金の受け取り方、騒音などが原因となって売却額が下がる可能性があります。
このような条件の土地を売却する際には、前もって評価を調べたり、電力会社との契約を確認したりしておくことが大切です。
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