賃貸契約では、あらかじめ契約期間が定められており、契約を更新する際には手続きが必要となります。この更新時にかかる費用が「更新料」や｢更新手数料｣です。
どのくらいの金額が必要になるでしょう？ここでは、賃貸物件の更新料と更新手数料についてご説明します。
・更新料・更新手数料とは？
賃貸契約期間満了後も同じ部屋に住み続ける場合、更新手続きをする必要があります。多くの賃貸物件では、契約更新に伴い更新料や更新手数料の支払いが必要になりますが、これは月々支払う家賃の前払い的な位置づけのもので、更新後の賃貸契約を維持するための手続きといえます。
賃貸借契約書に「契約更新時には更新料or更新手数料の支払いが必要」といった旨の記載があれば、支払い義務が生じますので、賃貸契約を結ぶ前に必ず確認しておきましょう。
・一般的な更新料は家賃0.5～1ヵ月分
更新料の一般的な相場は、家賃の0.5～1ヵ月分です。ただし、これはあくまで相場であり、管理会社によっては、家賃1ヵ月分より安いケースもあれば高いケースもあります。
・火災保険の再加入手続きが必要なケースも多い
火災保険は2年契約の場合が多く、賃貸契約の更新時に再加入手続きをするのが一般的です。火災保険料は物件や入居者数などによって変わってきますが、相場は1万～3万円程度が多いです。
・家賃保証会社を利用している場合は保証委託料も？
家賃保証会社を利用している場合は、更新時に保証会社に対して「更新時保証委託料」を支払う必要があります。金額は保証会社によって異なりますが、初回契約時より保証料が安くなるのが一般的です。多くの保証会社では「契約期間1年につき賃料の50～100％程度」と定めているところが多いです。
・更新事務手数料や更新手数料が必要になる場合
物件によっては更新料がなくても、不動産仲介会社などに対して更新事務手数料や更新手数料を支払うケースもあります。金額の相場は、家賃の0.25ヵ月から半月分程度。更新手数料についても賃貸借契約書であらかじめ確認しておきましょう。
